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450080KOSPI

Ecopro Materials

38,000
+1,050 (+2.84%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Ecopro Materialsは2017年4月に設立され、KOSPI市場に上場しています。同社はキョンサンブクドのポハン市に本社を置いています。

同社は二次電池用正極材の核心素材である前駆体の生産および供給を専門としています。事業はRMP工程による原料精錬部門とCPM工程による前駆体製造部門で構成されています。主な製品である三元系前駆体は、電気自動車や電動工具、エネルギー貯蔵システムなどに使用されています。

事業の概要 原文

주식회사 에코프로머티리얼즈는 이차전지용 양극재의 핵심소재인 전구체의 생산 및 판매를 주요 사업으로 영위하고 있으며, 핵심 사업부문은 전구체의 원재료가 되는 니켈 등 주요 금속을 제련하는 RMP(Raw Material Precipitate) 공정을 이용한 원료제련 사업부문과 니켈 및 코발트 등 핵심 원재료를 합성하여 전구체를 제조하는 CPM(Cathode Precursor Material) 공정을 이용한 전구체 사업부문으로 이루어져 있습니다.

가. 전구체 사업

전구체는 양극소재에서 가장 높은 원가 비중을 차지하고 동시에 전구체 합성기술이 양극소재의 핵심 성능을 결정할 수 있기 때문에 양극활물질에서 매우 중요한 원재료에 해당됩니다. 당사가 제조, 생산 및 판매하는 전구체 제품은 이차전지의 핵심 소재로서 EV, 전동공구, 그리고 ESS 산업에서 사용 되고 있습니다. 전세계적으로 자동차 산업에 대한 환경규제가 강화됨에 따라 전기차 시장은 빠르게 성장하고 있으며 이를 바탕으로 이차전지 및 이차전지의 핵심 원재료인 전구체 시장의 성장 또한 빠르게 확대될 것으로 전망하고 있습니다.

당사는 최고의 기술력과 풍부한 Reference를 갖춘 양극재 전구체 전문제조 기업으로 다음과 같이 하이니켈계 제품과 관련하여 핵심 경쟁력을 보유하고 있습니다.

또한 당사는 중저가 EV시장 확대에 대응하기 위해 고객사들과의 협업에 기반하여 HVM(High-Voltage Mid-nickel), LMR( Lithium Manganese Rich ) 전구체를 개발 중에 있습니다.

나. 원료제련 사업

당사는 2021년부터 전구체 생산 밸류체인내 Upstream 확장을 통한 원재료 조달 안정성 및 사업 수익성 강화를 목적으로 전구체의 원료인 황산니켈, 황산코발트, 황산망간 등 황산메탈을 제련하는 RMP(Raw Material Precipitate) 공정을 운영 중에 있습니다. 이를 통해 MHP(Mixed Hydroxide Precipitate), MCP(Metal Composite Precipitate)와 같은 중간재 제련를 내재화하였으며 전구체 생산에 필요한 황산메탈 공급 안정성 및 가격 경쟁력을 확보하였습니다.RMP(Raw Material Precipitate) 공정을 통해 생산되는 황산메탈은 당사의 전구체 사업의 CPM(Cathode Precursor Material) 공정에 투입되거나 외부판매되고 있으며 최근 글로벌 환경규제 강화 및 배터리 관련 보조금 정책으로 인하여 탈중국 황산메탈 등 핵심 원재료의 중요성이 증가하고 있어 외부 수요가 증가할 것으로 전망하고 있습니다.그리고 당기 중 인도네시아 술라웨시 IMIP에 위치한 PT Green Eco Nickel 제련소의 인수를 통해 원광부터 이어지는 니켈 공급망 밸류체인을 완성하여 제련업에 본격 진출하는 한편 이를 바탕으로 전구체 원가 경쟁력을 강화하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적·상업적 명칭

당사의 명칭은 "주식회사 에코프로머티리얼즈"이며, 영문명은 "ECOPRO MATERIALS Co., Ltd." 입니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 2017년 04월 주식회사 에코프로지이엠이라는 사명으로 설립되어 2022년 03월 주식회사 에코프로머티리얼즈로 사명을 변경하였습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

주소 : 경상북도 포항시 북구 흥해읍 영일만산단남로75번길 15전화번호 : 054-720-2200홈페이지 : https://www.ecopromaterials.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용

당사는 이차전지용 삼원계 양극재의 전구체 생산 및 판매를 전문적으로 하는 사업을 영위하고 있으며, 주요 제품은 삼원계 전구체입니다. 삼원계 전구체는 삼원계 양극재의 이전단계 물질로서 핵심 원재료에 해당 합니다. 당사가 생산하는 전구체는 EV, 전동공구, ESS산업 등에서 다양한 제품군의 배터리에 사용되고 있으며, 당사의 전구체 생산시설은 포항시 영일만 산단 내 위치하고 있습니다.

사. 신용평가등에 관한 사항

1) 한국평가데이터 - 신용등급 정의

2) ㈜이크레더블 - 신용등급 정의

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.20)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.40%
[2.77%, 10.37%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 66.9%(2026-07-29)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.69
ベータ [0.52, 0.85] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.277%[-0.791%, +0.238%]
決定係数
0.25
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.78[0.49, 1.06]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20212022202320242025
売上高億ウォン3,4296,6529,5252,9983,925
売上高成長率%—94.0143.18-68.5230.90
営業利益億ウォン16339088-647-654
営業利益成長率%—139.89-77.50-837.74—
当期純利益億ウォン-23015650-427241
当期純利益成長率%——-67.62-946.09—
支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%4.745.860.92-21.58-16.65
純利益率%-6.702.340.53-14.246.14
ROE該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ROA%-6.172.450.46-3.311.39
負債比率%445.51102.0138.1974.9251.05
流動比率%82.06106.44215.5099.5274.97
当座比率%26.6436.61179.8042.5529.02
内部留保率%246.06980.571,992.171,856.442,755.60
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-1,168-2,208-134-4,683-2,063
FCFマージン%-34.05-33.19-1.41-156.17-52.56
営業CF転換率%—-513.682,304.70—391.68
売上高設備投資比率%27.0721.1513.62111.2776.61
棚卸資産回転日数日—78.453.6187.4173.4
EPSウォン-45029485-618345
PER倍——2,217.65—151.01
BPS該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
PBR該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
一株当たり配当金該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

個別財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20212022202320242025
3,7266,34911,04212,90217,291
3,0433,2063,0515,5265,844
6833,1437,9917,37611,447

損益計算書

20212022202320242025
3,4296,6529,5252,9983,925
16339088-647-654
-229127-32-633150
-23015650-427241
基本的一株当たり利益ウォン-45029485-618345
希薄化後一株当たり利益ウォン-45027983-618323
-23215837-434303

キャッシュ・フロー計算書

20212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-23015650-427241
営業活動に係る調整合計算出値-10-9561,112-919703
-239-8001,163-1,346944
-915-1,347-1,343-3,258-5,872
1,1142,1553,9441,6914,519
期首現金及び現金同等物億ウォン41293,774860
293,774860450
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-3973,764-2,914-409

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.20です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第9期삼정회계법인2025-12-31
2024적정의견第8期대주회계법인2025-12-31
2023적정의견第7期대주회계법인2025-12-31
2022적정第6期대주회계법인2022-12-31
2021적정第5期삼일회계법인2022-12-31
2020적정第4期삼일회계법인2022-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 1年0.69
%
%
株主資本コスト7.80%
加重平均資本コスト—
初期成長率2.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン38,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.69 × 5.00% = 7.80%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。