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KREDKRED
026960KOSPI

Dongsuh

26,300
-150 (-0.57%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1975年に設立された中堅企業です。KOSPI市場に上場しており、2つの非上場子会社を保有しています。

食品事業、製造事業、購買輸出事業、およびその他事業を展開しています。具体的には、食食材や輸入飲料の販売、食品用包装材や茶類の製造、購買・輸出入代行業務などを行っています。主な取引先にはDongsuh Foodsなどの系列会社や大型割引店があります。

事業の概要 原文

연결회사는 건전한 재무구조와 경영의 투명성을 기초로 식품사업부문, 제조부문, 구매수출부문, 기타부문의 사업을 영위하고 있습니다. 각 사업부문별 주요 제품 및 서비스는 다음과 같습니다.

(1) 식품사업부문식품사업부문은 식품사업과 동서음료(주)가 있습니다. 식품사업은 식자재 품목과 수입음료, 유지류 품목의 영업을 하고 있습니다. 식품사업은 꾸준한 품목개발과 엄격한 품질관리를 통해서 국내 식자재 시장에서 주도적인 역할을 하고 있습니다. 다양한 식자재를 바탕으로 고객의 기호에 맞는 품목을 판매하고 있으며 지속적으로 신제품과 프리미엄 제품을 출시하고 있습니다. 동서음료(주)는 수입음료를 판매하고 있습니다. 제51기 식품사업부문 매출은 2,996억원입니다. (2) 제조부문 제조부문은 포장사업과 다류사업, 동서물산(주)이 있으며 포장사업은 합성수지 등을 원료로 한 식품용 포장재 제조/판매, 다류사업은 다류제품 제조/판매, 동서물산(주)은 커피제품 포장/판매를 하고 있습니다. 제51기 제조부문 매출은 1,203억원입니다.(3) 구매수출부문/기타부문 구매수출부문은 구매ㆍ수출입 대행업무 및 수출업무를 하며, 기타부문은 물류 보관업 및 임대업 등을 하고 있습니다. 제51기 구매수출부문의 매출은 1,044억원이고, 기타부문은 85억원입니다.

会社の概要

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

회사는 연결대상 종속회사로 총 2개의 비상장회사를 가지고 있습니다.

(2) 연결대상회사의 변동내용

(3) 회사의 법적, 상업적 명칭 회사의 명칭은 '주식회사 동서' 라고 표기합니다. 약식으로 표기할 경우에는'(주)동서' 라고 표기하며, 영문으로는 'DONG SUH COMPANIES INC.' 로 표기합니다.(4) 설립일자 및 존속기간 회사는 1975년 5월 16일에 설립된 이래 1995년 12월 27일에 코스닥시장에상장한 바 있으며, 이후 코스닥시장에서 상장폐지한 후 2016년 7월 15일 유가증권시장에 신규 상장하였습니다.

(5) 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지

(6) 중소기업 등 해당 여부회사는 「중소기업기본법」 제2조 및 「중소기업기본법」 시행령 제3조에 의거 중소기업에 해당하지 않습니다. 한편, 회사는 「중견기업 성장촉진 및 경쟁력 강화에 관한 특별법」 제2조 제1호에 의한 중견기업입니다.

(7) 주요사업의 내용

지배회사인 (주)동서는 식품사업, 포장사업, 다류사업, 수출ㆍ입 및 구매대행업 등을주요 사업으로 영위하고 있습니다. 종속회사가 영위하는 주요 사업은 커피 外 제조업, 음료 도·소매업 등 입니다. 각 사업부문의 전문성 향상과 효율적 운영을 위하여 회사는 2011년부터 도입한 한국채택국제회계기준 제1108호에 의거하여 보고부문을 식품사업부문, 제조부문, 구매수출부문, 기타부문으로 구분하였습니다. 주요 거래처로는 동서식품(주) 등 계열회사, 대형 할인점, 온라인 거래처, 실수요처, 대리점 등이 있습니다. 사업부문별 주요 제품 및 서비스의 매출 비중은 아래와 같습니다.

주요사업에 대한 상세내용은 'Ⅱ. 사업의 내용'을 참조해 주시기 바랍니다.

(8) 신용평가에 관한 사항

(주)나이스디앤비의 신용평가등급 정의

기업의 신용능력에 따라 AAA 등급에서 D 등급까지 10등급으로 구분 표시되며 등급 중 AA등급에서 CCC 등급까지의 6개 등급에는 상대적 우열 정도에 따라 +, - 기호가 첨부됩니다.(9) 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.12）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

3.57%
[2.24%, 5.53%] · 基準日 2026-10-02
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 24.3%（2026-06-26）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.04
ベータ [-0.07, 0.15] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-08
切片
-0.030%[-0.273%, +0.213%]
決定係数
0.01
観測数
252
取引時点補正ベータ
-0.00[-0.16, 0.16]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン5,0945,1385,5915,6355,0224,9305,3535,5654,8974,8895,3295,382
売上高成長率%—0.868.810.79-10.88-1.838.583.95-12.00-0.179.00—
営業利益億ウォン488456477432385451384392438445453421
営業利益成長率%—-6.634.54-9.35-10.9817.27-14.942.0911.681.661.93—
当期純利益億ウォン1,2501,2241,2611,2041,4051,2061,1511,6961,4631,5901,4651,461
当期純利益成長率%—-2.093.03-4.5016.74-14.20-4.5147.30-13.748.71-7.91—
支配株主純利益億ウォン1,2161,1901,2231,1661,3691,1701,1341,6791,4491,5731,4491,445
非支配株主純利益億ウォン343337383636181814181616
営業利益率%9.598.888.537.677.669.157.177.048.939.108.517.81
純利益率%24.5323.8122.5521.3627.9824.4621.5130.4829.8832.5327.4927.14
ROE%10.8610.1210.039.2210.248.477.9110.979.019.288.418.41
ROA%9.959.229.088.419.517.907.2810.428.648.948.148.10
負債比率%10.2010.8311.4911.019.349.209.255.334.384.083.524.05
流動比率%1,220.251,108.901,067.141,218.391,305.961,351.611,329.831,200.011,469.001,518.021,766.681,521.09
当座比率%1,161.331,050.471,001.831,145.601,248.061,279.661,247.411,115.611,372.951,405.371,632.351,401.36
内部留保率%——2,235.072,318.752,457.182,552.862,647.422,860.412,999.373,155.723,223.683,215.67
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン9911,0211,0899331,0578138308321,1511,1201,041—
FCFマージン%19.4619.8819.4716.5621.0516.4915.5014.9523.5022.9219.54—
営業CF転換率%87.4787.0288.4079.2275.9769.6673.6250.8080.7271.2072.54—
売上高設備投資比率%2.000.850.460.360.210.550.340.530.620.250.40—
売上債権回転日数日—43.641.039.943.143.640.541.248.045.242.8—
棚卸資産回転日数日—28.030.632.832.732.235.440.651.155.455.3—
仕入債務回転日数日—34.436.734.433.633.632.235.843.639.232.7—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—37.234.938.342.242.243.745.955.461.465.4—
EPSウォン1,2251,1991,2331,1791,3881,1861,1491,7011,4681,5941,4681,449
PER倍—22.9823.6015.1812.5428.6326.9811.8812.4017.1618.2916.29
BPSウォン—11,79212,23912,67913,41913,86114,38115,35016,12816,99517,27217,231
PBR倍—2.342.381.411.302.452.161.321.131.611.551.37
一株当たり配当金ウォン—6707007007007007007307808901,140—
配当性向%—55.8856.7759.3750.4359.0260.9242.9253.1355.8377.66—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
5,329
売上原価
4,450
売上総利益
878
営業外収益
1,167
営業利益
453
販売費及び一般管理費
425
税引前利益
1,620
当期純利益
1,465
法人所得税費用
155

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
12,56413,27013,87714,32214,78315,25815,82616,27916,94017,79117,984
1,1631,2961,430*1,4201,263*1,2851,340823711697611
11,40111,97412,447*12,90213,519*13,97314,48615,45616,22917,09517,373

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5,0945,1385,5915,6355,022*4,9305,3535,5654,8974,8895,329
488456477432385*451384392438445453
1,5601,522該当なし1,5381,539*1,4831,4131,2931,6331,7701,620
1,2501,2241,2611,2041,405*1,2061,1511,6961,4631,5901,465
基本的一株当たり利益ウォン1,2251,1991,2331,1791,388*1,1861,1491,7011,4681,5941,468
希薄化後一株当たり利益ウォン1,2251,1991,2331,1791,388*1,1861,1491,7011,4681,5941,468
1,2711,255該当なし1,2131,440*1,1761,2271,6761,5091,6511,417

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目1,2501,2241,2611,2041,4051,2061,1511,6961,4631,5901,465
営業活動に係る調整合計算出値-157-159-146-250-338-366-304-835-282-458-402
1,0931,0651,1149541,0688408488621,1811,1321,062
-648-437-277-265-256-127-148-150-290-417189
-613-682-786-776-854-718-715-706-749-775-1,153
期首現金及び現金同等物億ウォン530363309359273230221205208351294
363309359273230221205208351294389
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-168-55該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が入り、財務活動で出ていきました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.12です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第51期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第50期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第49期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第48期한영회계법인2022-12-31
2021적정第47期한영회계법인2022-12-31
2020적정第46期한영회계법인2022-12-31
2019적정第45期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第44期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第43期삼일회계법인2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年0.19
%
%
株主資本コスト5.34%
加重平均資本コスト5.34%
初期成長率1.9%
実効税率9.6%
基準会計年度2025
現在株価ウォン26,300

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル34,848+32.5%
配当割引モデル DDM34,748+32.1%
割引キャッシュフロー FCFF32,235+22.6%
割引キャッシュフロー FCFE31,632+20.3%
残余利益モデル RIM33,127+26.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 0.19 × 5.00% = 5.34%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(8.41% × (1 − 77.66%), 0) = 1.88%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 1,140 × (1 + 2.00%) / (5.34% − 2.00%) = 1,163 / 0.0334 = 34,848 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 1,140, g_1 = 1.88%, g_T = 2.00%, r = 5.34%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
11.88%1,1610.94931,103
21.91%1,1840.90121,067
31.94%1,2070.85561,032
41.97%1,2300.8122999
52.00%1,2550.7711968
継続価値2.00%38,3610.771129,580
合計34,748

P_0 = 34,748 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 17,272 ウォン, ROE = 8.41%, 配当性向 = 77.66%, r = 5.34%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
117,2721,4539225310.9493504
217,5971,4809395410.9012488
317,9281,5089575520.8556472
418,2651,5379755620.8122456
518,6081,5669935720.7711441
継続価値17,4980.771113,492

P_0 = 17,272 + 2,362 + 13,492 = 33,127 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,062.4 − 21.4 + 1.2 × (1 − 9.59%) = 1,042.1 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 26,221.1, D = 19.0 億ウォン; 株主資本比率 = 99.93%, 借入金比率 = 0.07%; 負債コスト k_d = 5.34%

WACC = 99.93% × 5.34% + 0.07% × 5.34% × (1 − 9.59%) = 5.34%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
11.88%1,061.70.94931,007.9
21.91%1,082.00.9012975.1
31.94%1,103.00.8556943.7
41.97%1,124.70.8122913.5
52.00%1,147.20.7711884.6
継続価値2.00%35,071.70.771127,043.6
合計31,768.5

企業価値 = 31,768.5; 借入金控除 19.0; 現金加算 389.2 → 32,138.7 億ウォン

P_0 = 32,138.7 億ウォン ÷ 99,700,000 (株式数) = 32,235 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,062.4 − 21.4 + -6.4 (純借入の増減) = 1,034.6 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
11.88%1,054.10.94931,000.7
21.91%1,074.20.9012968.1
31.94%1,095.00.8556936.9
41.97%1,116.60.8122907.0
52.00%1,139.00.7711878.2
継続価値2.00%34,815.80.771126,845.8
合計31,536.6

P_0 = 31,536.6 億ウォン ÷ 99,700,000 (株式数) = 31,632 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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