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005070KOSPI

Cosmo AM&T

46,250
-150 (-0.32%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Cosmo AM&Tは1967年に設立され、KOSPI市場に上場している株式会社です。本社はチュンチョンブクドチュンジュ市に位置しています。

同社は二次電池用正極活物質、MLCC用離型フィルム、トナーを生産しています。主な製品である正極活物質は電気自動車やエネルギー貯蔵システム、IT機器に使用され、離型フィルムはセラミックチップの製造工程で使用されます。製品はチュンジュ事業所を通じて供給されており、国内販売および輸出を行っています。

事業の概要 原文

당사는 충주, 울산 사업장에서 제품을 생산하고, 제품 판매는 충주사업장을 통해 진행하고 있습니다. 공시 대상 사업장은 충주, 울산 사업장이며, 부문별 자산 및 부채를 구분하지 않았습니다.

기타 상세한 사항은 재무에 관한 사항의 요약 재무정보 또는 재무제표를 참조하 시기 바랍니다. 회사가 영위하고 있는 주요 생산제품은 EV, ESS 등의 배터리 주요 소재인 이차전지 양극활물질, MLCC 제조공정에 사용되는 이형필름, 복사기, 프린터기 등에 사용되는토너 입니다. 이중 회사의 주력 제품은 이차전지 양극활물질이며 그 다음이 이형필름입니다. 전체 매출에서 차지하는 비율은 이차전지 양극활물질 71.8%, 이형필름 25.3%, 토너 2.9%입니다. 회사는 매출의 41.7%를 수출로 인식하고 있습니다. 이차전지용 양극활물질은 이차전지의 주요 4대 소재 중 하나로 이차전지 전체 원가의 약 40% 이상 차지하며, 출력, 에너지 밀도(용량), 수명, 안정성 등 이차전지의 성능을 좌우하는 중요한 요소입니다. 양극활물질은 이차전지의 핵심 소재로서 다양한 산업 및 분야에 사용됩니다.주요 적용 분야로는 소형 IT기기, 전기차, 에너지 저장 시스템(ESS), 전동 공구 등이 있으며, 특히 전기차와 ESS 시장의 빠른 성장은 양극활물질 수요의 급격한 증가를 이끌고 있습니다. 또한 글로벌 휴머노이드 로봇 시장이 빠르게 확산되며 본격적인양산, 상용화 국면에 진입하고 있으며, 중장기적으로 "로봇 + AI + 서비스" 산업이폭발적으로 늘면서 시장이 급격히 커질 것으로 전망하고 있습니다. 휴머노이드 로봇 시장의 확산은 휴머노이드 로봇용 배터리 수요의 증가로 이어지며, 이로 인해 양극활물질의 수요 또한 증가할 전망입니다. 당사는 2007년 소형 IT기기에 사용되는 LCO 양극활물질 생산을 시작으로 이차전지시장에 진입했습니다. 그 후, 축적된 제조 및 품질 관리 기술, 차별화된 단결정 양극활물질 제조 기술을 바탕으로 IT 기기뿐만아니라 전기차, ESS, 전동공구,휴머노이드 로봇 등에 적용될 고밀도ㆍ고출력 양극활물질 양산 및 판매로 전환하여 시장 점유율을 확대할 계획입니다.

MLCC용 이형필름은 전방 산업의 지속적 확대 추세에 맞추어 2021년 3공장을 증설하였지만, 2022년 하반기부터 인플레이션, 중국 제로코로나 정책 등 글로벌 경기악화로 인한 IT기기 수요 감소로 생산 및 매출이 감소 하였습니다. 2024년까지 IT, 산업 전장 수요 정체가 지속되었지만, 2025년 이후 AI 시장의 확대에 따른 수요 회복을 전망하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

연결대상 종속회사 현황(요약)

가-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 '코스모신소재 주식회사'라고 표기합니다. 또한 영문으로는 COSMO ADVANCED MATERIALS & TECHNOLOGY CO.,LTD. 라 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 1967년 설립되었으며, 1987년 9월 28일 한국거래소에 상장한 주권상장법인입니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

- 주소 : 충청북도 충주시 충주호수로 36(목행동)- 대표 전화번호 : 043-850-1114- 홈페이지 : http://www.cosmoamt.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

사. 주요 사업의 내용

당사는 MLCC용 이형필름, 이차전지용 양극활물질, 재생용 토너를 본점인 충주공장에서 생산하고 있으며, 지점인 울산공장에서는 양극활물질의 주 원료인 전구체를 생산하고 있습니다.MLCC용 이형필름은 PET Film에 실리콘 이형액을 박막 코팅하여, 표면을 미끄럽게 만든 필름을 총칭하는 것으로, 점착 테이프 부착용, Ceramic chip 제조공정의 공정이송용 등으로 사용되는 필름을 말하며, 최종에는 박리되어 버려지는 소모성 제품입니다.이차전지용 양극활물질은 리튬 이차전지의 양극에 사용되는 층상물질로 전지의 충/방전에 핵심적인 역할을 하는 4대 소재 중 가장 핵심이 되는 원료입니다.토너는 정전기 전하를 기반으로 화상을 형성하는 기술인 제로그라피가 적용된 레이저 복합기, 프린터 ,팩시밀리 등에 인쇄를 위해 공급되는 재료입니다.

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.06.02)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.58%
[4.79%, 9.37%] · 基準日 2026-10-02
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 57.3%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.74
ベータ [0.58, 0.91] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-08
切片
-0.150%[-0.655%, +0.355%]
決定係数
0.33
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.80[0.50, 1.09]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン1,3341,9033,1465,3402,4392,0433,0594,8566,2965,6974,5634,827
売上高成長率%—42.6165.3469.74-54.33-16.2649.7658.7529.65-9.51-19.91—
営業利益億ウォン-705085151-361242183253232502463
営業利益成長率%——68.3278.70-123.90—75.2149.02-0.46-22.65-90.49—
当期純利益億ウォン-2471482104-18117180277270176-5-71
当期純利益成長率%——493.6927.03-117.23—53.3653.89-2.39-34.73-102.96—
支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%-5.272.652.692.84-1.486.097.126.695.134.390.521.31
純利益率%-18.520.732.611.96-0.745.755.885.704.293.10-0.11-1.46
ROE該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ROA%-11.100.604.164.40-0.683.245.166.144.022.25-0.07-0.82
負債比率%357.42347.04166.68168.8475.26104.9369.6279.6640.5058.3245.1458.30
流動比率%58.9165.0952.6468.70131.07103.54144.76138.52182.75106.7288.59168.42
当座比率%48.6047.9622.5637.2399.6882.6485.57106.3880.2849.1749.12130.22
内部留保率%-48.19-44.89-29.12291.26379.03413.49493.58631.491,289.641,341.661,330.071,429.58
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン10091-132-141-87-299-150-197-1,310-1,789924—
FCFマージン%7.494.81-4.19-2.64-3.55-14.66-4.91-4.05-20.81-31.4020.25—
営業CF転換率%—772.15-15.1693.08—-16.01144.701.97-106.8351.42——
売上高設備投資比率%0.070.823.794.463.5713.7413.424.1616.2232.9910.05—
売上債権回転日数日—26.419.017.541.564.252.259.053.862.475.1—
棚卸資産回転日数日—38.934.523.846.257.354.841.268.4113.0101.6—
仕入債務回転日数日—36.334.127.551.673.056.043.560.376.173.5—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—29.019.313.836.148.551.056.761.899.3103.3—
EPSウォン-1,64992526543-80401604912861543-16—
PER倍—56.0929.3731.95—49.0076.4156.80171.0894.84——
BPS該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
PBR該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
一株当たり配当金該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

個別財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
2,2262,2971,9772,3732,6483,6233,4854,5136,7277,8457,211
1,7391,7831,2361,4911,1371,8551,4302,0011,9392,8902,243
4875147418831,5111,7682,0542,5124,7884,9554,968

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1,3341,9033,1465,3402,4392,0433,0594,8566,2965,6974,563
-705085151-3612421832532325024
-2531446105-5981224356290200-19
-2471482104-18117180277270176-5
基本的一株当たり利益ウォン-1,64992526543*-80401604912*861543-16
希薄化後一株当たり利益ウォン-1,64992493540*-80401604912*861543-16
-23615874-625718130723216816

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-2471482104-18117180277270176-5
営業活動に係る調整合計算出値34893-95-718-13680-272-559-861,388
101107-12970-192605-289911,382
435356-260-287-154-440-198-954-1,835-588
-157-90-381217510911553361,5061,160-462
期首現金及び現金同等物億ウォン604769318330622420034160420
4769318330622420034160420350
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-1322-3852223-81-24140263-584330

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.06.02です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第59期태일회계법인2025-12-31
2024적정의견第58期태일회계법인2025-12-31
2023적정의견第57期진일회계법인2025-12-31
2022적정第56期진일회계법인2022-12-31
2021적정第55期진일회계법인2022-12-31
2020적정第54期이촌회계법인2022-12-31
2019적정第53期정일회계법인2019-12-31
2018적정第52期정일회계법인2019-12-31
2017적정第51期예일회계법인2019-12-31
2016적정第50期예일회계법인2016-12-31
적정第49期예일회계법인2016-12-31
적정第48期정일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年0.87
%
%
株主資本コスト8.74%
加重平均資本コスト8.44%
初期成長率2.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン46,250

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF45,197-2.3%
割引キャッシュフロー FCFE25,803-44.2%
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 0.87 × 5.00% = 8.74%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,382.3 − 458.5 + 61.7 × (1 − 0.00%) = 985.6 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 15,036.2, D = 1,267.4 億ウォン; 株主資本比率 = 92.23%, 借入金比率 = 7.77%; 負債コスト k_d = 4.87%

WACC = 92.23% × 8.74% + 7.77% × 4.87% × (1 − 0.00%) = 8.44%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%1,005.30.9222927.0
22.00%1,025.40.8504872.0
32.00%1,045.90.7842820.2
42.00%1,066.80.7232771.5
52.00%1,088.10.6669725.7
継続価値2.00%17,236.30.666911,495.0
合計15,611.5

企業価値 = 15,611.5; 借入金控除 1,267.4; 現金加算 349.8 → 14,693.9 億ウォン

P_0 = 14,693.9 億ウォン ÷ 32,510,756 (株式数) = 45,197 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,382.3 − 458.5 + -369.5 (純借入の増減) = 554.4 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%565.40.9196520.0
22.00%576.70.8457487.8
32.00%588.30.7777457.5
42.00%600.00.7152429.2
52.00%612.00.6577402.6
継続価値2.00%9,262.00.65776,091.9
合計8,388.9

P_0 = 8,388.9 億ウォン ÷ 32,510,756 (株式数) = 25,803 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。