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KREDKRED
010140KOSPI

Samsung Heavy Industries

19,960
+240 (+1.22%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1974年に設立され、KOSPI市場に上場している公開法人です。連結子会社を9社保有しています。

事業は造船海洋部門と土建部門で構成されています。造船海洋部門ではLNG船やコンテナ船、海洋プラットフォームを建造し、主に海外の船主に供給しています。土建部門では、国内の建築主向けに建築および土木工事を行っています。

事業の概要 原文

회사는 수익을 창출하는 재화와 용역의 성격, 이익창출단위, 제품 제조공정의 특징, 시장 및 판매방법의 특징, 사업부문 구분의 계속성 등을 고려하여 회사의 실태를적절히 반영할 수 있도록 조선해양부문, 토건부문으로 사업을 구분하고 있습니다.조선해양부문은 초대형컨테이너선, LNG선, 원유운반선 등 선박 및 LNG-FPSO, FPU 등 해양플랫폼을 건조, 판매하고 있으며, 토건부문은 건축 및 토목공사,하이테크 공사를 수행하고 있습니다.

각 사업부문별 자세한 내용은 7. 회사의 연결대상 종속회사는 총 9개사(국내 1사, 해외 8개사)로 선박 건조 및 해양 플랫폼 제작시 필요한 블럭을 제작하는 회사 등 입니다. 주요 종속회사는 총 3개사로 중국에 소재한 1개사는 주로 선박 제작에 필요한 블록을 제작하는 회사이며, 나이지리아에 소재한 2개사는 해양 플랫폼 제작 등을 위한 회사입니다.

회사의 2025년 연결기준 매출액(누계)은 전년 동기 대비 7.5% 증가한 106,500억원으로 각 사업부문별 매출액 및 매출비중은 조선해양부문 102,268억원(96.03%), 토건부문 4,232억원(3.97%)입니다. 조선해양부문은 주로 해외 선주를 대상으로 제품 판매가 이루어지고 있고, 토건부문은 국내 건축업주로부터 매출이 발생하고 있습니다.회사는 매출의 대부분을 차지하고 있는 조선해양부문에서 업계를 선도하기 위한 신제품개발과 기존제품의 세계최고 경쟁력 확보를 위한 성능, 품질 차별화에 연구개발 역량을 집중하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 현황(요약)

2025년 12월 31일 현재 회사의 연결대상 종속회사는 9개사입니다.

나. 연결대상회사의 변동내용

다. 회사의 법적, 상업적 명칭

라. 설립일자 및 존속기간

회사는 1974년 8월 5일 설립되었으며, 1994년 1월 28일자로 한국증권거래소에 주식을 상장한 공개법인입니다.

마. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

(1) 주소 : 경기도 성남시 분당구 판교로 227번길 23 (2) 전화번호 : 031-5171-7900 (3) 홈페이지 : http://www.samsungshi.com

바. 중소기업 등 해당 여부

사. 주요사업의 내용

회사와 그 종속회사는 선박 및 해양플랫폼을 건조, 판매하는 조선해양부문과 건축 및 토목공사 등을 수행하는 토건부문을 영위하고 있습니다. 국내에는 거제조선소, 대덕 및 판교 R&D센터를 운영하고 있으며, 해외에서는 8개 종속회사가 선박 및 선박블록 제작, 해양설비 설계 등을 담당하고 있습니다. 또한, 회사의 주요 거래처인 해외선주들과의 네트워크 강화를 위해 5개 해외사무소를 운영하고 있습니다. 각 사업부문별 주요 제품과 매출비중은 다음과 같습니다.

아. 신용평가에 관한 사항

□ 한국기업평가 등급의 정의ㆍ채권 신용등급의 정의

AA부터 B까지는 당해 등급내에서의 상대적 위치에 따라 "+", "-" 의 기호를 부여할 수 있음.

ㆍ전자단기사채, 기업어음 신용등급의 정의

A2부터 B까지는 동일 등급내에서 세분하여 구분할 필요가 있는 경우 "+", "-" 의 기호를 부여할 수 있음.

자. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.12）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

4.71%
[2.69%, 8.48%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 43.8%（2026-09-29）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.50
ベータ [0.35, 0.65] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.171%[-0.542%, +0.200%]
決定係数
0.24
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.56[0.35, 0.78]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン97,144104,14279,01252,65173,49768,60366,22059,44780,09499,031106,500116,057
売上高成長率%—7.20-24.13-33.3639.59-6.66-3.47-10.2334.7323.647.54—
営業利益億ウォン-15,019-1,472-5,242-4,093-6,166-10,541-13,120-8,5442,3335,0278,62211,325
営業利益成長率%—————————115.4371.52—
当期純利益億ウォン-12,121-1,388-3,407-3,882-13,154-14,927-14,521-6,274-1,5565395,3585,562
当期純利益成長率%——————————894.40—
支配株主純利益億ウォン-12,054-1,212-3,388-3,879-13,108-14,824-14,451-6,194-1,4836395,4555,653
非支配株主純利益億ウォン-67-175-20-3-45-103-70-80-73-100-98-91
営業利益率%-15.46-1.41-6.63-7.77-8.39-15.37-19.81-14.372.915.088.109.76
純利益率%-12.48-1.33-4.31-7.37-17.90-21.76-21.93-10.55-1.940.545.034.79
ROE%——-5.85-5.76-24.99-39.81-35.15-17.23-4.311.6813.1511.85
ROA%-7.01-0.81-2.47-2.72-9.67-11.55-11.96-4.33-1.000.313.583.10
負債比率%305.59174.37138.35111.72159.10247.54196.26305.71357.39358.59265.05281.27
流動比率%105.65110.0194.89118.1697.7588.9079.2591.2782.3177.8978.6187.76
当座比率%90.5096.4577.8694.5264.7564.7458.1774.2066.9274.1373.4283.25
内部留保率%347.26218.99202.53118.8477.6430.9269.831.23-22.61-18.9041.6978.72
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン121-17,6184,321965-7,584-3,4188,056-17,554-6,6994,81113,466—
FCFマージン%0.12-16.925.471.83-10.32-4.9812.17-29.53-8.364.8612.64—
営業CF転換率%—————————1,214.84291.71—
売上高設備投資比率%6.261.991.371.311.051.430.601.051.921.752.03—
棚卸資産回転日数日—49.155.493.595.7103.681.787.281.844.318.5—
EPSウォン-5,879-485-869-616-2,081-2,353-1,642-704-16873639642
PER倍—————————155.6837.7236.27
BPSウォン——14,84510,6968,3265,9114,6724,0853,9084,3124,7155,422
PBR倍——0.490.690.871.191.211.251.982.625.114.30
一株当たり配当金該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
106,500
売上原価
92,757
売上総利益
13,743
営業利益
8,622
その他
5,121
税引前利益
6,505
営業外費用
2,117
当期純利益
5,358
法人所得税費用
1,147

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
173,016172,175138,181142,829136,001129,222121,386144,917155,934171,946149,489
130,358109,42280,20775,36683,51292,03980,413109,198121,842134,452108,538
42,65762,75357,97567,46352,48937,18240,97335,71934,09237,49540,950

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
97,144104,14279,01252,65173,49768,60366,22059,44780,09499,031106,500
-15,019-1,472-5,242-4,093-6,166-10,541-13,120-8,5442,3335,0278,622
-14,618-689-4,639-4,976-11,392-14,750-13,498-5,547-2,957-3,1556,505
-12,121-1,388-3,407-3,882-13,154-14,927-14,521-6,274-1,5565395,358
基本的一株当たり利益ウォン-5,879-485該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし639
希薄化後一株当たり利益ウォン-5,879-485該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
該当なし該当なし-4,779-4,138-14,974-15,307-8,961-5,253-1,6273,4023,455

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-12,121-1,388-3,407-3,882-13,154-14,927-14,521-6,274-1,5565395,358
営業活動に係る調整合計算出値18,324-14,1608,8085,5376,34112,48822,971-10,656-3,6096,00610,271
6,203-15,5485,4011,655-6,812-2,4398,450-16,930-5,1656,54515,628
-10,8071,295-7443,693-1,177-1,66899811,021-1,9473,105-4,804
11,03713,917-9,5675043,65710,114-13,6919,4683,760-5,992-12,665
期首現金及び現金同等物億ウォン3,4089,8359,8413,5359,4603,8439,8725,7129,1925,8389,560
9,8359,8413,5359,4603,8439,8725,7129,1925,8389,5607,726
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし3,658-1,840

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.12です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第52期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第51期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第50期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第49期삼정회계법인2022-12-31
2021적정第48期삼정회계법인2022-12-31
2020적정第47期삼정회계법인2022-12-31
2019적정第46期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第45期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第44期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第43期삼일회계법인2016-12-31
적정第42期삼일회계법인2016-12-31
적정第41期삼일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.59
%
%
株主資本コスト7.31%
加重平均資本コスト7.17%
初期成長率13.1%
実効税率17.6%
基準会計年度2025
現在株価ウォン19,960

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF41,362+107.2%
割引キャッシュフロー FCFE4,943-75.2%
残余利益モデル RIM12,244-38.7%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.59 × 5.00% = 7.31%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(13.15% × (1 − 0.00%), 0) = 13.15%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 4,715 ウォン, ROE = 13.15%, 配当性向 = 0.00%, r = 7.31%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
14,7156203442750.9319257
25,3357013903120.8684271
36,0367944413530.8093285
46,8308984993990.7542301
57,7281,0165654510.7028317
継続価値8,6770.70286,099

P_0 = 4,715 + 1,431 + 6,099 = 12,244 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 15,628.5 − 2,162.5 + 1,699.7 × (1 − 17.64%) = 14,865.8 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 175,648.0, D = 20,477.9 億ウォン; 株主資本比率 = 89.56%, 借入金比率 = 10.44%; 負債コスト k_d = 7.31%

WACC = 89.56% × 7.31% + 10.44% × 7.31% × (1 − 17.64%) = 7.17%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
113.15%16,820.50.933115,694.8
210.36%18,563.40.870616,161.9
37.57%19,969.50.812416,222.5
44.79%20,925.50.758015,861.5
52.00%21,344.00.707315,096.0
継続価値2.00%420,908.20.7073297,696.3
合計376,733.1

企業価値 = 376,733.1; 借入金控除 20,477.9; 現金加算 7,726.1 → 363,981.3 億ウォン

P_0 = 363,981.3 億ウォン ÷ 880,000,000 (株式数) = 41,362 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 15,628.5 − 2,162.5 + -11,704.5 (純借入の増減) = 1,761.4 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
113.15%1,993.10.93191,857.3
210.36%2,199.60.86841,910.2
37.57%2,366.20.80931,915.0
44.79%2,479.50.75421,870.0
52.00%2,529.00.70281,777.5
継続価値2.00%48,608.70.702834,164.6
合計43,494.6

P_0 = 43,494.6 億ウォン ÷ 880,000,000 (株式数) = 4,943 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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